特定行政書士の不服申立て代理が「作成できる書類」まで広がる──本人申請で不許可になった人に届く発信 | AIニュース

2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、特定行政書士が代理できる不服申立ての範囲が広がりました。改正前は「行政書士が作成した書類」に係る不服申立てに限られていましたが、改正後は「行政書士が作成することができる書類」に係るものへと変わっています。

短い一文の違いですが、実務としては意味が大きく変わります。申請者本人が自分で作った書類で不許可になった場合でも、特定行政書士が不服申立ての代理に入れるようになったからです。

私は行政書士ではなく、行政書士事務所の集客をAIとSEO・GEO（生成AIに引用されるための対策）で支援する立場です。この改正は、これまで届いていなかった層に事務所が見つけてもらえる機会になると考えていますので、その観点で整理します。

何が変わったのか

改正行政書士法は2025年6月6日に成立し、2026年1月1日から施行されています。主な改正点は次の5つです。

行政書士の使命の明記
行政書士の職責の明記（デジタル社会の進展を踏まえた対応を含む）
特定行政書士の業務範囲の拡大
業務の制限規定の趣旨の明確化
業務制限違反に対する両罰規定の整備

このうち集客の観点でいちばん効くのが、3つ目の業務範囲の拡大です。

これまでは、自分の事務所が作った書類でなければ不服申立ての代理に入れませんでした。つまり、他所で出して不許可になった人や、自分で申請して不許可になった人から相談を受けても、代理としては受けられなかったのです。改正後は、行政書士が作成できる種類の書類であれば、誰が作成したものでも代理の対象になります。

なお、制度の細かい運用や対象範囲は今後の実務の積み重ねで整理されていく部分もあります。個別の案件で受任できるかどうかの判断は先生の領域ですので、実際の対応は最新の情報をご確認ください。

新しく生まれた検索需要

この改正で何が変わるかというと、事務所に相談してくる人の入り口が増えます。

これまで事務所のホームページは、「これから申請する人」に向けて書かれているのが普通でした。「建設業許可の取り方」「在留資格の申請の流れ」といった内容です。

一方で、すでに不許可になった人は、まったく違う言葉で検索します。

「建設業許可不許可理由わからない」
「在留資格不許可もう一度」
「許可おりなかった相談どこ」
「不服申立て自分でやった申請」

この層は困りごとがはっきりしていて、緊急度も高い相手です。それなのに、これまでは代理として受けられなかったため、事務所側もこの言葉で発信する理由がありませんでした。改正によって、書く理由ができたことになります。

発信として何を書くか

いきなり「不服申立ての代理を承ります」と書いても、検索している人の言葉とは合いません。不許可の通知を受け取った直後の人が知りたいのは、次のような順番の情報です。

1つ目は、今どういう状態なのかです。 不許可になったこと自体がどういう意味を持つのか、次に取れる道は何があるのかを、専門用語を使わずに書きます。

2つ目は、期限です。 不服申立てには期間の定めがあります。相談が遅れると選べる道が減ることを、脅すのではなく事実として伝えてください。

3つ目は、自分でやった申請でも相談できるという点です。 ここが今回の改正の中身そのものです。「他所で作った書類でも」「ご自身で出された申請でも」という一文があるかどうかで、問い合わせるかどうかが変わります。

4つ目は、再申請と不服申立ての違いです。 多くの相談者はこの2つを区別できていません。どちらが向いているかは事案によりますので、判断の材料になる観点を並べておくと親切です。

生成AIに拾われる書き方

不許可の通知を受け取った人は、まず生成AIにたずねて状況を把握しようとすることが増えています。「建設業許可が不許可になった、どうすればいい」といった聞き方です。

事務所の記事が引用されるようにするには、次の3つを押さえてください。

まず、見出しを相談者の質問そのままの形にします。「自分で申請して不許可になった場合も、行政書士に頼めますか」という見出しを立て、その直下に短い答えを置いてください。答えが本文の奥にある構成は引用されにくくなります。

次に、対応分野と対応エリアが本文から読み取れるようにします。不服申立ては地域の窓口が関わりますので、地域名を含む質問への引用の候補に入りやすくなります。

最後に、いつ時点の内容かを明記してください。今回の改正は2026年1月施行ですので、それ以前の記事には古い前提が書かれています。生成AIは古い情報を出すことがありますので、時点の明記は読者への親切であると同時に、引用されやすさにも効きます。

狙う言葉は大きくしすぎないでください。「行政書士」ではなく、「建設業許可不許可不服申立て」のような細かい言葉のほうが、困っている人にまっすぐ届きます。

よくある質問

Q: 特定行政書士でない場合、この話題は書けませんか?

A: 代理として受任できるのは特定行政書士に限られますので、受任できない業務を受けられるように書くのは避けてください。ただし、不許可になった人が次に何を考えるべきかを解説し、必要な場合は特定行政書士につなぐ、という書き方であれば発信できます。読者にとって役立つ情報であることに変わりはありません。

Q: 不許可の相談は件数が少ないのではありませんか?

A: 申請そのものと比べれば少ないのは確かです。ただ、この層は困りごとがはっきりしていて、相談に至る割合が高い相手です。広く浅く集めるより、困っている人にまっすぐ届く言葉で書くほうが、結果として問い合わせにつながりやすいと考えています。

Q: 記事はどのくらいの分量で書けばいいですか?

A: 長さより、答えが早く見つかるかどうかです。不許可の通知を手にした人は、じっくり読む気持ちの余裕がありません。見出しを質問の形にして、その直下に答えを置く構成にしておけば、短くても役に立ちます。

まとめ

改正行政書士法で、特定行政書士が代理できる不服申立ての範囲が「行政書士が作成した書類」から「行政書士が作成することができる書類」へと広がりました。本人が自分で出して不許可になった案件も、代理の対象に入ります。

集客の面から見ると、これは新しい検索需要が生まれたということです。これまで事務所のホームページが向き合ってこなかった「すでに不許可になった人」に、書く理由ができました。まずは、不許可の通知を受け取った人が打ち込みそうな言葉を3つ書き出すところから始めてみてください。

行政書士AIでは、扱う分野がはっきりしている事務所ほど効きやすい導線づくりを前提に、AI集客（GEO・AI-SEO対策）のお手伝いをしています。先生の専門分野はそのまま強みとして活かし、どの言葉で発信すれば依頼者に届くかを一緒に組み立てる、という関わり方を考えています。

参考・出典

【2026年1月】行政書士法改正！主な改正点＆企業が準備すべきことを解説 — 起業の「わからない」を「できる」に
行政書士法改正の主要ポイント【2026年1月施行】実務・試験への影響と対策 — アガルートアカデミー
行政書士法改正とは？2026年施行の変更点と実務影響を解説 — ごとう行政書士事務所