無料相談を安売りにしない見せ方|行政書士が「通るかどうか」を無料で答えない設計

許認可や在留資格の無料相談は「自分は通るのか」の一点に集中するため安売りになりがちです。結論ではなく論点を示す答え方と、ページに載せる5項目を、行政書士事務所のAI集客(GEO・AI-SEO対策)を支援する視点で解説します。

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運営者・AIエンジニア / IT歴36年以上・SEO歴21年以上

無料相談を安売りにしない見せ方|行政書士が「通るかどうか」を無料で答えない設計

無料相談を出したところ、要件だけ聞いて帰る人が増えた——行政書士事務所からは、こうしたご相談を受けることがあります。

許認可や在留資格の分野では、この問題が他士業より起きやすくなります。理由ははっきりしていて、相談者が知りたいことが「自分は通るのか」の一点に集中しているためです。そこを無料で答えてしまうと、相談だけで用が足ります。

私は行政書士ではなく、行政書士事務所の集客をAIとSEO・GEO(生成AIに引用されるための対策)で支援する立場です。ここでは許認可・在留の分野に絞って、無料相談の設計を整理します。

行政書士の無料相談が難しい理由

他の士業と比べて、行政書士の相談には固有の事情があります。

1つ目は、答えが白黒に近いことです。 「この要件を満たしていますか」という問いには、満たしているか満たしていないかの答えがあります。継続的な助言が前提の分野と違い、1回の回答で完結してしまう性質があります。

2つ目は、相談者が一度きりの依頼者であることが多い点です。 建設業許可を取る、在留資格を変更する、といった依頼は、その人にとって人生で数回のことです。関係を長く育てる前提が置きにくいのです。

3つ目は、要件が公開されていることです。 官公庁のサイトを見れば、必要書類も要件も書いてあります。相談者は「調べたけど自分の場合が分からない」という状態で来ますので、その一点だけを聞き出そうとします。

つまり、無料相談の範囲を決めていないと、いちばん価値のある部分だけを持っていかれる構造になっています。

無料で出す部分と、出さない部分の線引き

線引きの基準は、その回答が持ち帰って実行できてしまうかどうかです。

無料で出してよいのは、相談者が自分の状況を把握するための情報です。どの制度の話なのか、大まかな流れはどうなっているのか、どれくらい時間がかかるのか、どんな書類が要るのか——ここを出し惜しみすると、相談者は判断できず、結局どこにも頼まないまま終わります。

無料にしないほうがよいのは、次の3つです。

1つ目は、個別の可否判断です。 「あなたのケースは通ります/通りません」という結論です。ここが行政書士の判断そのものであり、無料で出すと依頼の理由が消えます。

2つ目は、書類の具体的な書き方です。 「この欄にはこう書いてください」という指導は、そのまま実行できてしまいます。

3つ目は、不許可になった原因の特定です。 通知書を見て「ここが原因です」と答えるのは、経験に基づく判断です。ここは有料の領域だと考えています。

わかりやすく言えば、地図は無料で渡し、運転は有料という分け方です。地図がなければ相談者は動けませんし、地図をもらった人の多くは「自分で運転するのは大変だ」と気づきます。

「通りますか」に無料でどう答えるか

いちばん聞かれる質問への対応を、具体的に書きます。

その場で結論を出さずに、判断に必要な材料を挙げる形にしてください。

たとえば建設業許可であれば、「経営業務の管理責任者の要件、専任技術者の要件、財産的基礎の3点で見ます。このうち、ご相談の内容だと専任技術者の実務経験の証明が論点になりそうです」といった答え方です。

これは誠実な回答です。論点を示しているので相談者の役に立ちますし、結論は出していないので依頼の理由も残ります。そして何より、実際に書類を見ないと判断できないことが多いのは事実です。

在留資格でも同じです。「在留状況、収入の安定性、身元保証の3点が見られます。ご相談の内容だと、転職後の期間が短い点をどう説明するかが論点です」という形になります。

論点を挙げると、相談者は「なるほど、そこが難しいのか」と理解します。そのうえで「その部分の見通しを立てるには書類の確認が必要です」と続ければ、次の段階に自然につながります。

掲載ページに書いておく5項目

無料相談のページに、次の5つを書いてください。

項目書く内容
1. 対象分野建設業許可・在留資格・相続など、扱う分野を明示する
2. 時間30分・60分などの目安
3. 相談できること制度の流れ、必要書類、期間の目安
4. 相談できないこと個別の可否判断、書類の書き方指導、不許可原因の特定
5. その後の流れ相談後に見積もりが出るのか、営業の連絡があるのか

4番を書くことをためらう事務所が多いのですが、書いたほうが申し込みの質が上がります。減るのは無料の範囲だけを使うつもりだった層です。

1番も行政書士では特に効きます。分野を書いておかないと、扱っていない分野の相談が来て、断るだけの時間が発生します。

生成AIに拾われる書き方

相談先を探す人が、検索の前に生成AIにたずねる場面が増えています。「建設業許可は自分で申請できますか」「在留資格の変更は行政書士に頼むべきですか」といった聞き方です。

無料相談のページも、この流れに合わせておくと入口が広がります。

見出しを相談者の質問の形にして、その直下に短い答えを置いてください。「無料相談ではどこまで聞けますか」という見出しの次の行に、2〜3文で答えを書きます。

対応分野と対応エリアが本文から読み取れる形にしておくことも効きます。許認可は地域の窓口が関わりますので、地域名を含む質問への引用の候補に入りやすくなります。

そして、要件や手数料に触れる部分には、いつ時点の内容かを書き添えてください。制度は変わりうるものですので、時点の書かれていない記事は引用しにくい情報になります。

よくある質問

Q: 無料相談をやめたほうがいい分野はありますか?

A: 分野というより、事務所の状況によります。すでに紹介で手一杯であれば、無料相談は対応時間を圧迫するだけになります。逆に新規の入口が少ない事務所では、有効な入口になります。まずは範囲と時間を書いたうえで、1か月試してみてください。

Q: 「通りますか」に答えないと、不親切に思われませんか?

A: 結論を出さないことと、何も答えないことは違います。判断の論点を挙げれば、相談者は自分の状況を理解できます。むしろ、書類を見ずに「通ります」と即答するほうが不誠実です。そこは正直に伝えたほうが、信頼につながります。

Q: 相談時間は何分がよいですか?

A: 許認可の相談は要件の確認に時間がかかるため、30分では足りないことがあります。60分にするか、30分にして「必要に応じて延長」とするのが現実的です。在留資格も、経緯の聞き取りが必要なため同様です。

Q: オンラインと対面のどちらがよいですか?

A: 在留資格の相談はオンラインで成立しやすく、許認可は資料を広げて確認する場面が多いため対面が向きます。扱う分野に合わせて選んでください。両方用意して相談者に選ばせる形も有効です。

まとめ

行政書士の無料相談が安売りになりやすいのは、相談者の知りたいことが「通るかどうか」の一点に集中しているためです。ここを無料で答えると、依頼の理由が消えます。

対応としては、結論ではなく論点を示してください。「この3点で見ます、ご相談の内容だとここが論点です」という形なら、相談者の役にも立ち、次の段階にもつながります。

そのうえで、対象分野・時間・相談できること・相談できないこと・その後の流れの5つをページに書いてください。とくに分野を明示すると、扱っていない相談に時間を取られることが減ります。

行政書士AIでは、無料相談のページを、依頼者が実際に検索する言葉で見つけてもらえる形に整えるところからお手伝いしています。先生の専門分野はそのまま強みとして活かし、どの言葉で発信すれば依頼者に届くかを一緒に組み立てる、という関わり方を考えています。まずは今のページに5項目のうちいくつ書かれているかを数えてみてください。

この記事を書いた人

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運営者 / AIエンジニア(IT歴36年以上)

  • IT歴36年以上・SEO歴21年以上
  • IBM認定 生成AIデジタルマーケティング
  • 神田昌典氏 認定ライセンシー
  • 行政書士事務所のGEO/AI-SEO・記事づくり

IT歴36年以上・SEO歴21年以上の運営者です。長年の検索対策と最新の生成AIを掛け合わせ、行政書士事務所が「AIに引用される(GEO)」状態をつくり、新しい相談・受任につなげるための記事を、現場目線で書いています。

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