第1回|依頼者の情報をAIに触らせる前に決める三つの線引き
AIが業務システムを直接操作できるようになりました。守秘義務のかかった依頼者の情報を扱う行政書士事務所が、つなぐ前に決めておくべき線引きと、AIに要約される時代のAI集客(GEO・AI-SEO対策)の考え方をお話しします。あわせて、収録時点で動いていた育成就労制度とGビズIDの実務対応を整理します。2026年5月収録。
会員向けの月刊実践レポート、第1回をお届けしました。この記事では、収録した内容のうち時期を問わず通用する部分を全文公開しています。実務への落とし込みと資料(PDF)は会員限定です。
要約
- 2026年3月から5月にかけて、AIは質問に答える道具から、業務システムを直接読み書きする道具へ変わりました。
- freeeが3月2日にfreee MCPを無料公開し、会計・人事労務・請求書など約270本のAPIをAIから扱えるようになりました。
- 5月21日のMCP仕様改訂の柱は、便利さではなく「誰の権限でAIが動いたか」の確認でした。依頼者の情報を扱う前に、この線引きを決めておく必要があります。
AIが業務システムを直接操作するようになった
2026年3月から5月にかけて、AIは「質問に答える道具」から「業務システムを直接操作する道具」へ移行しました。日付が確認できる事実は次のとおりです。
| 日付 | できごと | 実務にとっての意味 |
|---|---|---|
| 3月2日 | freeeが「freee MCP」をオープンソースで無料公開(会計・人事労務・請求書・工数管理・販売の5領域、約270本のAPI) | AIが会計システムを直接読み書きできるように。無料なので、今日から試せる |
| 3月16日 | MCP公式が「道具に付いた注意書きは安全性の保証にならない」と整理 | 「読み取り専用」と書いてあっても、権限管理を省いてはいけない |
| 3月31日 | 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」第1.2版を公開 | AI利用方針をつくるときの、現時点で最も参照しやすい公式文書 |
| 5月21日 | MCP仕様の改訂案を公開(公開以来最大の改訂/正式版は7月28日) | 実験の道具から、業務で使い続ける道具へ。導入の敷居が下がる |
| 2026年3月〜5月の動きと、その意味 |
MCPは、AIと外部サービスをつなぐための共通のとりきめ。接続端子の規格が統一されると組み合わせが自由になるのと同じ発想です。特定のAI専用ではないため、後からAIを乗り換えても接続先はそのまま使えます。
MCP仕様改訂で押さえる3点(2026年5月時点)
- 一般的なサーバー構成で動くようになる(特別な構成が不要になり、導入の敷居が下がる)
- 認証・認可の強化(誰の権限でAIが動いたかを確認する仕組みを標準的なやり方に合わせる)
- 機能廃止は最低12か月前に告知する運用方針(ある日突然止まる不安が減り、本番業務に組み込める)
改訂の柱が「便利さ」ではなく「誰の権限で動いたかの確認」だった点が、この四半期の性格を表しています。
参考・出典
- 出入国在留管理庁 育成就労制度: https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html
- 出入国在留管理庁 特定技能制度: https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
- GビズID お知らせ一覧(委任機能の改善・有効期限の告知): https://gbiz-id.go.jp/top/news_list/news_list.html
- freee MCP公開(2026年3月2日): https://corp.freee.co.jp/news/20260302freee_mcp.html
- MCP仕様 改訂案(2026年5月21日公開/正式版7月28日): https://blog.modelcontextprotocol.io/posts/2026-07-28-release-candidate/
- AI事業者ガイドライン 第1.2版(2026年3月31日): https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf
- Ahrefs調査 日本市場のCTR影響(2026年2月26日): https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000157671.html
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関連: 第3回|依頼者に「なぜそうしたか」を説明できるようにする で詳しく解説しています。
- 案件データをAIに触らせる前に — 扱うのは依頼者の情報(家族構成・収入・経歴・決算内容など)です。
- 事務所の集客で起きている変化 — 2026年2月26日発表のAhrefs調査(対象キーワード30万件)で、AI要約により検索1位ページのクリック率が世界全体で約58%、日本で約37.8%低下したことが示されました。
- 育成就労制度 — この1年が申請準備の山場(2026年5月時点)
- GビズID — 便利になった点と、事故になり得る点(2026年5月時点)
- まず着手すること(チェックリスト)
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関連: 第2回|AIが作った書類を、どこで止めるか で詳しく解説しています。
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