経営者がまずChatGPTに聞く時代へ、行政書士事務所の集客とAI活用はどう変わるか

経営者が「まずChatGPTに聞く」時代へ——労働保険年度更新の自社申請ルポが、行政書士事務所の集客と実務に突きつけるもの

労働保険年度更新をAIと自社申請したルポから、依頼者が専門家に相談する前にAIで下調べを終える現実が見えてきます。行政書士事務所が集客と業務効率化で今すべき備えを整理します。

窓の杜の連載「生成AIストリーム」に、ある会社の代表が7月10日締切の労働保険年度更新と算定基礎届を、社労士や税理士に依頼する前に「ChatGPT」と一緒に自社で電子申請してみた、という実地検証の記事が掲載されました。結論は「制度の解説や道案内はAIで足りたが、会社固有の番号や最終責任は人間・士業の領域として残った」というものです。これは、依頼者が専門家に相談する前にAIで下調べを終える時代が来ていることを、生々しく示す事例だと言えます。行政書士事務所にとっては、集客の入り口の変化と、事務所自身のAI活用の両面で示唆のある内容です（本記事は2026年7月10日時点の公開情報をもとにしています）。

Part 1: このニュースが、あなたの事務所にどう関係するか

このニュースの背景と、行政書士にとっての意味

元記事の筆者は、AICU Japan株式会社を経営する立場から、労働保険年度更新と社会保険の算定基礎届という7月10日締切の手続きに、自社で挑戦しています。使ったのは「freee人事労務」と「ChatGPT」の組み合わせで、前者を計算や申請フォームを担う「ガードレール」、後者を制度を解説し道順を示す「案内人」として位置づけていました。労働保険年度更新について筆者がChatGPTから得た説明は、前年度に支払った賃金をもとに労災保険料と雇用保険料を確定し、あわせて新年度分の概算保険料を申告・納付する手続きで、毎年6月1日から7月10日までに行う、という内容でした。

ここで行政書士の先生方に注目していただきたいのは、扱われている手続きそのものより、依頼者の行動が変わっているという点です。従来なら「よくわからないから、とりあえず専門家に丸投げ」だった経営者が、まずAIに聞いて全体像をつかみ、用語を理解し、自分が何を確認すべきかを整理してから専門家に接触するようになっています。元記事でも、専門家に質問する際に「これどうすればいい？（添付）」ではなく、確認済みの事実と自分の理解を提示したうえで相違の指摘を求める、という水準まで質問の解像度が上がったことが、いちばんの成果として語られています。

この変化は、行政書士事務所にとって脅威にも追い風にもなります。単純な制度説明や「どの書類が必要か」という一次質問は、AIが無料で答えてしまいます。一方で、AIでは埋まらない部分——会社固有のデータ、行政窓口への一次確認、そして最終的な申告内容への責任——は、むしろ価値がはっきりします。集客の場面では、「制度を教えます」ではなく「確実に通します・責任を持ちます」を打ち出せる事務所が選ばれやすくなる、と考えられます。

私は2000年に日本で会社を設立したとき、定款や登記関係の書類を行政書士・司法書士に依頼して作ってもらいました。本を読んで自分で書こうと思えば書けなくはなかったのですが、提出して一発で通る保証がほしかったのです。書類が差し戻されて時間を取られるより、最初から専門家に任せてIT・Webの本業に集中したほうがよい、という判断でした。依頼した側として実感したのは、「自分でもできなくはないが、確実さと時間を買うために専門家に頼む」という価値の大きさです。AIが下調べを肩代わりする時代になっても、この価値そのものは消えていません。むしろ、集客の場面でこの「頼む安心」をどう言葉にして伝えるかが、これまで以上に鍵になると感じています。

要点を整理する

本記事は2026年7月10日時点の公開情報をもとにしています。制度の内容や手続きの期限、行政システムの仕様は変わりうるため、実務にあたっては厚生労働省やe-Gov、日本年金機構などの公式最新情報を必ずご確認ください。

場面	元記事で起きたこと	AIの役割
全体像の把握	労働保険年度更新、算定基礎届、36協定などの制度名を整理	用語の意味と守備範囲の違いを解説
つまずき①	雇用保険適用事業所番号（4桁＋6桁＋1桁）が社内資料のどこにも見当たらない	「存在しない番号を推測で入れてはいけない」と警告
つまずき②	厚生労働省の労働保険適用事業場検索に「雇用保険」と表示されたが、適用事業所番号の発番とは別問題だった	検索結果の意味の取り違え（罠）を指摘
AIの限界	管轄のハローワークへ電話し「雇用保険の適用なし・申請もなし」と回答を得た	一次情報の取得そのものはできず、聞き方の案内にとどまる
申告の整理	労災保険は対象、雇用保険対象賃金は0円、年度更新は労災分のみで申告	人間が取った一次情報をもとに整合性を裏取り
電子申請のエラー	事業所名・住所・業種の全角指定、業種コード9436の全角化などでつまずく	エラーメッセージを貼るだけで全角変換に対応
結果	e-Govで「労働保険年度更新申告／電子申請」が東京労働局あてに［到達］、算定基礎届は日本年金機構から受信通知	通知が「処理完了」ではないことを解説

窓の杜（Impress） — 「経営者の『7月10日問題』～「ChatGPT」はどこまで士業に迫れるか」(2026年7月10日)

この表は情報提供を目的に、公開情報の事実をもとに作成したものです。詳細は上記リンクの元記事をご確認ください。

Part 2: あなたの事務所での活かし方

行政書士としての動き方

このニュースから事務所が引き出せる示唆は、大きく二つです。一つは「依頼者はAIで下調べを済ませてくる」という集客側の変化で、もう一つは「事務所の内部業務でも、AIを案内人として使える場面がある」という効率化の話です。以下の順で進めると、無理なく取り組めます。

なお、ここで扱う制度や手続きの中身は、行政書士である読者ご自身の専門領域です。本記事は、あくまで集客と業務効率化、AI活用の観点から進め方を整理したものとお考えください。

進め方	やること	押さえておきたい点
全体像をつかむ	依頼者が生成AIに何を聞き、どこまで答えを得られるのかを、自分の得意分野で実際に試す	AIの回答が正確かどうかを、先生自身の目で検証してください
入り口を整える	AIでは埋まらない部分（確実さ、一次確認、責任）を、事務所サイトの言葉に落とし込む	「解説します」ではなく「確認して、通します」を前面に出します
一次対応を仕組み化する	依頼につながらない一次質問は、よくある質問ページやフォームで受け止める	個別の判断が必要な相談だけを先生が拾える形にします
内部業務を下ごしらえする	複数書類の住所や氏名、日付の食い違いチェックなど、定型の確認作業をAIに下書きさせる	可否の判断と最終責任は先生の領域として必ず残してください
情報発信を続ける	手続き分野ごとに、依頼者がつまずく実際の場面を記事にして公開する	検索と生成AIの両方から見つけてもらう入り口になります

一つ目の段階では、ご自身の専門分野について、依頼者になりきって生成AIに質問してみることをおすすめします。元記事の筆者がそうしたように、AIは制度名の説明や「その番号はどこを見れば載っているか」の道案内が得意です。逆に、会社ごとの実データや行政窓口の回答は取ってこられません。この線引きを自分の目で確かめると、事務所の強みをどう言語化すべきかが見えてきます。

二つ目と三つ目は、集客の話です。依頼者が「制度の説明」をAIで済ませてしまう以上、事務所サイトに一般的な制度解説だけを並べても、選ばれる理由にはなりにくくなります。それよりも、「AIの回答をそのまま提出したら差し戻された」「番号が見つからず止まってしまった」といった、実際につまずく場面に寄り添う情報のほうが響きます。

四つ目は、事務所内部の効率化です。許認可の申請書類のような定型の文書は、AIで下書きやチェックの補助ができる部分があります。私はこれまで、クライアントの言いたいことを聞き取って文章の形に整える、代書に近い仕事をずっと続けてきました。その経験から言えるのは、AIはたたき台づくりや抜け漏れの確認には役立つものの、最終的に何が正しいかを判断するのは行政書士ご本人だ、ということです。下ごしらえはAI、判断は人、という分け方が現実的だと考えています。

よくある失敗と対策

失敗1: AIの回答を、確認せずにそのまま実務や記事に使ってしまう

元記事でいちばん象徴的だったのは、厚生労働省の検索で「雇用保険」と表示されたことを「加入済み」と早合点しかけた場面です。実際には、それは保険関係の成立手続きの状況を示すもので、適用事業所番号が発番されていることと同じとは限らない、という指摘がAIから返ってきました。似ているけれど別物、という取り違えは、制度を扱う仕事では致命傷になりかねません。

対策として、AIの出力は「たたき台」として扱い、根拠となる公式情報を必ず突き合わせる習慣をつけてください。私は長年、AIやツールが出した結果を、これまで見てきたデータのパターンと突き合わせて「おかしくないか」を確かめる仕事をしてきました。行政書士の申請業務でも、複数の書類のあいだで住所や氏名、日付が食い違っていないかを機械的にチェックする部分は、AIの下ごしらえが向いています。ただし、その申請が制度上とおるかどうかの判断は先生の領域です。整合性の確認はAI、可否の判断は人、という分け方をおすすめします。

NG例: AIが出した制度の説明文を、そのまま事務所ブログに公開してしまう。

OK例: AIに下書きを作らせたうえで、所管官庁の最新の公式情報にあたって内容を確かめ、先生の言葉で書き直してから公開する。

失敗2: 「制度の解説記事」だけを積み上げて、依頼につながらない

生成AIが無料で制度を説明してくれる以上、一般的な解説だけの記事は、読者にとって代替がききます。アクセスがあっても問い合わせにつながらない、という状態に陥りがちです。

対策は、AIが答えられない領域を記事の中心に据えることです。つまり、実際の申請でどこがつまずきやすいか、差し戻しになる典型的な原因は何か、窓口に何を確認すべきか、といった現場の知見です。元記事でも、全角と半角の指定や、被保険者整理番号のような一桁の数字が扉の鍵になっていました。こうした細部は、経験のある専門家しか語れません。

NG例: 「建設業許可とは何か」という一般的な定義だけの記事を並べる。

OK例: 「建設業許可の申請で差し戻しになりやすい書類と、事前に確認しておく項目」のように、経験に裏打ちされた具体的な内容を書く。

失敗3: 一度に大きく変えようとして、続かない

AIを導入すると決めて、いきなり複数のツールを契約し、業務全体を作り替えようとすると、たいてい途中で止まります。日々の業務が忙しい小規模事務所ほど、その傾向が強くなります。

対策は、順番を決めて一つずつ手をつけることです。私自身、長いIT・Webの仕事の中で、手作業の手順を毎回少しずつ自動化してきました。まず問い合わせが来る入り口を一つ整え、次に定型の作業を一つ楽にする、という順番で進めると、無理なく回り始めます。

NG例: 今月中に事務所の全業務をAI化する、と決めて手当たり次第にツールを試す。

OK例: 今月は問い合わせフォームとよくある質問ページの整備だけ、来月は書類チェックの下書きだけ、と対象を一つに絞って進める。

Part 3: もっと深く知る

Part 4: よくある質問（FAQ）

Q. 生成AIが制度を説明できるなら、行政書士の仕事は減っていくのでしょうか。

元記事の検証結果を見ると、AIが得意だったのは制度名や専門用語の説明、番号の探し方の案内、検索結果の取り違えへの警告、エラーメッセージへの対処でした。一方で、会社固有の実データを取得すること、行政窓口への一次確認、そして最終的な申告内容への責任は、人間と士業の領域として残ったと整理されています。つまり「説明」の価値は下がりましたが、「確認して、通して、責任を持つ」価値は残っています。事務所の打ち出し方を、前者から後者へ移していくことが現実的な対応だと考えられます。

Q. 依頼者がAIで下調べしてくることは、事務所にとって不利ですか。

必ずしもそうではありません。元記事の筆者は、AIとやり取りした結果、専門家への質問の解像度が上がり、やり取りの速度が跳ね上がったと書いています。前提が曖昧なままメールを何往復もするより、確認済みの事実を提示してもらえるほうが、先生の時間も節約できます。むしろ、そうした「下調べ済みの依頼者」が相談しやすい導線を用意しておくことが、これからの集客では効いてきます。

Q. 事務所のホームページは、検索対策だけ考えていれば十分でしょうか。

最近は、依頼者が「行政書士 ○○ 手続き」と検索する前に、生成AIに直接たずねて答えの当たりをつける場面が増えてきました。だからこそ、検索結果で上位に出る従来のSEOに加えて、生成AIに正しく引用してもらうGEOの視点が効いてきます。私は自分のサイトでも、AIに拾われやすい書き方を試しながら手応えを確かめていて、その知見を行政書士事務所の情報発信にも応用できると感じています。狙う手続き分野の絞り込んだキーワードで見つけてもらえるようにし、AIにも拾われやすい書き方へ整えていく。すぐにではありませんが、こうした積み重ねが問い合わせの入り口を少しずつ広げていきます。

Q. 事務所の業務にAIを使うとき、どこまで任せてよいのでしょうか。

いちばん大事なのは、AIに任せてよい範囲と、行政書士が自分で判断すべき範囲の線引きを、最初に決めておくことです。許認可や法改正のように、間違いが依頼者の不利益に直結する部分は、AIの下書きをうのみにせず、必ず人が確かめてください。逆に、複数の書類のあいだで住所や氏名、日付が食い違っていないかといった整合性の確認は、AIの下ごしらえが向いています。この一線を先に決めておくと、安心してAIを使えます。

Q. 依頼者の情報をAIに入力しても大丈夫ですか。

元記事の筆者も、個人情報に関わる情報はアップロードしていない、と明記しています。給与情報が含まれるファイルはスクリーンショットも載せられない、という記述もありました。行政書士の業務では守秘義務が重いため、どのサービスにどの情報を入れてよいかは、契約内容や事務所の方針として文書で決めておくことをおすすめします。判断に迷う場面は、日本行政書士会連合会や所属単位会の最新の案内をご確認ください。

活用のコツ(3 Tips)

自分の専門分野で、依頼者になりきって生成AIに質問してみる

AIがどこまで正確に答え、どこで止まるのかを自分の目で確かめると、事務所が発信すべき内容がはっきりします。AIが答えられなかった部分こそ、記事や相談の入り口にする価値があります。

「差し戻しになりやすい場面」を一つ、記事にして公開する

一般的な制度解説は代替がききますが、実際の申請でつまずく細部は経験者しか書けません。全角指定や番号の探し方のような地味な話ほど、困っている人の検索と生成AIの両方に届きます。

定型作業を一つだけ選んで、AIに下書きさせてみる

いきなり業務全体を変えず、書類間の記載の食い違いチェックなど、間違えても取り返しがつく範囲から始めてください。うまくいったら次を一つ、という順番なら無理なく続きます。

ボーナス: 行政書士AIの活用法

行政書士AIは、行政書士・行政書士事務所の集客（GEO・AI-SEO）と業務効率化を、AIとITの側から支援するサービスです。制度や許認可の判断は先生の専門領域として尊重し、私たちは「見つけてもらう」「手間を減らす」部分をお手伝いします。

次のステップとして、たとえば以下のようなご相談を承っています。

事務所サイトを、検索と生成AIの両方から見つけてもらえる形に整える（GEO・AI-SEO）
問い合わせにつながる導線や、よくある質問ページの設計・改善
書類チェックや定型文書の下書きなど、日々の作業をAIで軽くする仕組みづくり

初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

参考・出典

窓の杜（Impress） — 「経営者の『7月10日問題』～「ChatGPT」はどこまで士業に迫れるか」(2026年7月10日)